「中国総領事館閉鎖」を読み解く No.2
前回は
「米国政府によるヒューストン中国総領事館閉鎖」を
過去の事例に遡って
自分なりに読み解いてみました。
今回はその続きです。
今日も同様に、
キーポイントの
大統領選まであと101日の焦り
国内中に敵を作って戦う
に絞って書きたいと思います。
私が危惧しているのは、
これから日本でも
米国関連のニュースはさらに過激な映像が
流れるのではないか、ということ。
では現実はその通りなのか。
もしそうだとしたら、
その意味するところを
あらかじめ皆さんにお伝えしたいな、と思って
書いています。
さて、具体的事例として
2点に落としこんでいます。
①常時利己主義：味方＆敵としての中国は都合が良い
②連邦軍の派遣で全米各地に混乱を煽る
前回の論点は①で、
トランプ大統領（以下PDT）が
都合良く中国攻撃を繰り返しており、
今回の「総領事館封鎖」も
大統領選への焦りからくる場当たり的行動と感じた、
ということ。
その根拠は、
中国通信機器大手ZTEの件でも述べましたが、
付け加えると
PDTの姪のメアリートランプの暴露本が売れに売れていることも
大きいのではと思っています。
ホワイトハウスはこの本だけでなく、
前国家安全補償問題担当大統領補佐官
National Security Advisorの
ジョン・ボルトンの暴露本の差し止める訴えを出しましたが、
両方棄却され、絶賛販売中です。
さらに、マイケル コーエンという
PDTの元弁護士（PDTの指示で行った不正支払いで服役中）も
暴露本を出そうとしており、
これを何者かが止めようと躍起になって
この元弁護士に対して不当な妨害が行われ、
裁判になりました。
「中国ヒューストン総領事館閉鎖」の翌日、
裁判所はマイケル コーエンが受けた妨害は
何者かによる報復措置であると断定し、
この元弁護士は大統領選挙前までに暴露本を出版する予定だ、と
伝えられています。
ということで、注目しているのはPDTの精神状態です。
「総領事館閉鎖」事件の背景として
ニュースでは最もらしい理由があれこれ付けられていますが、
そのソースもウィリアム バー司法長官によって
多くの更迭が行われて骨抜きにされた司法省です。
PDTの姪であるメアリー トランプは
精神科医なので、
インタビューを見るとわかるとおり、
https://6abc.com/mary-trump-interview-book-abc/6318176/
abc news
家族内の不和や機能不全を
冷静かつ客観的に捉えて説明しています。
それがTVでもインターネットでも大量に流れる様子に
焦りが募り、
攻撃の矛先が中国に向かったのではないかと
思うのです。
また前置きが長くなりました。
今日は
②連邦軍の派遣で全米各地に混乱を煽る
という視点でお伝えしていきます。
軍の私物化
多くのニュースを見ると
federal/national
と
troops/forces/army/agents/law enforcement
などを組み合わせで
「連邦軍」を指す様です。
Black Lives Matter のプロテストを背景に
連邦軍の都市への派遣が加速していて、
州政府や地方自治体が警鐘を鳴らしています。
6月2日に首都ワシントンDCで
教会の前で聖書を持った写真を撮るPDTのために
出動された連邦軍が、
一般市民に対して催眠ガスを撒いた時には
大きな非難が巻き起こったのは記憶に新しいかと思います。
連邦軍というのは
「国」に対しての「敵」に銃を向ける軍です。
その銃が国民に向けられたのです。
平和的なプロテストをする市民の前に立ちはだかる
迷彩服で完全武装した軍隊の映像。
そこに立ちのぼる硝煙と混乱。
この映像をキャプチャーしたいという思惑が
垣間見れます。
全米の都市が
悪党によって破壊されている
というイメージを植え付け、
恐怖と混乱を煽り、
強権を発動する理由を探しているかに見えます。
連邦軍の派遣に関して注意を払うべきポイントは、
連邦政府と地方政府の対話がないこと、です。
派遣の理由はコロコロと後付けで変わり、
駐留期間も決められていません。
何を持って問題の「解決」とし、
軍の撤退の判断とするのか。
その明確な基準がないのです。
繰り返しになりますが、
最大の注目ポイントは
大統領選挙まであと101日ということ。
民主党の大統領候補
ジョーバイデンとの差は明らかです。
派遣された連邦軍が、
大統領選中
いや、
大統領選後にも
駐留し続ける可能性があることに
注目する必要があります。
今から中国のスパイ疑惑を拡声し、
「適切な大統領選挙が行われなかった」的
解釈の種蒔をしている可能性もあるのか。
そんな疑念が拭えません。
連邦軍の派遣に関しては
歴史的に重大事件で、
調べてみたところ
すでにウィキペディアに詳細に記述されています。
https://en.wikipedia.org/wiki/2020_deployment_of_federal_forces_in_the_United_States
ターゲットにされる移民
現在連邦軍が駐留する中の一都市、
ニューメキシコ州のアルバカーキ市は
犯罪が多発する危険な街と言われることも多く、
「Breaking Bad」という
麻薬を題材にした
大ヒットドラマで有名な場所です。
しかしながら、
今は連邦軍の存在が
地元の安全をより脅かす事態になっている、
南米からの移民が多い街であるために
選挙に都合の良い様に利用される可能性がある、と
市長が訴えています。
市の警察トップも国による連邦軍配備に反対していますが、
ニューメキシコ州郡の保安トップは
ホワイトハウス寄りなので、
これが今の米国政治の分断の実情です。
州内でも一枚岩で対処できない難しさを物語っています。
狙われる自由な都市
bait and switch
現在連邦軍が配備される他の都市を挙げるとすると、
オレゴン州ポートランドです。
ここは、環境問題に大きな力を入れている
自然と自由があふれる街です。
たびたび全米一住みたい街に選ばれています。
ところが、
平和的デモを行う若者の頭部を連邦兵がプラガンで撃ち
大怪我を負わせたり、
理由もなく市民が拘束される事件が起こり、
軍への反発が激化しています。
デモに一層火がつく状態となりました。
これは
ホワイトハウスの「おとり商法」
bait and switch
https://www.merriam-webster.com/dictionary/bait%20and%20switch
と呼ばれています。
平和なデモにあえて混乱を起こし、
市民の過激化を煽り、
軍が街を制圧するスキームを描く。
つまり、策略だという意味です。
コロナウィルスの爆発的増加に
歯止めはかからず、
職を失った人への手当て対策も進まない。
「大統領選挙の郵便投票」への仕組みづくりも
ブロックされ、一向に進みません。
これに対して市民が立ち上がろうとすると、
移民や有色人種、
アナーキーのレッテルを貼らたリベラルな都市が
連邦軍によって制圧される可能性がある、
という構図が見えてきましたでしょうか。
気になる方は、
米国に関しては
そんな視点で11月3日の大統領選まで
ニュースを追ってみてください。
自由と平和と平等な社会を求める
一人一人の市民の声が反映される社会が
実現します様に。
そして
これ以上大事な命が失われることなく、
適切な手段で選挙が行われることを
日々祈っています。
民主主義というのは
ちょっとした綻びから
目を覆いたくなるほどあっという間に
崩壊してしまうものなのだ、と
日々感じています。
日本はどうでしょうか。
共に祈って行動できるよう、
つながっていきましょう。
スナダマリコ 拝